医療保険は終身？ 定期？

日本の公的保障はスゴイ！
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　医療制度の変化、ニーズの多様化によって、次々と新しいタイプの医療保険が発売されている。手厚い保障があれば安心だが、問題は保険料……。

　保険料の無駄を抑えて万一のリスクに備えるには、公的な健康保険の仕組みを知って、保険と組み合わせるのが不可欠だ。　

◆必要な保障額ってどのくらい？
→医療保険は最低限の準備でいい！

　医療費の備えといって、多くの人が真っ先に思い浮かべるのは民間の医療保険だろう。しかし、保険選びをする前に知っておきたいのが公的な健康保険の保障内容だ。

　通常、病院や診療所の窓口では、かかった医療費の３割（70歳未満の場合）を負担する。では、医療費が100万円かかったら30万円も支払うのかというと、そんな心配はない。

　「健康保険には、入院や手術をして医療費が高額になっても、患者の負担が極端に増えないように配慮した『高額療養費』という制度があり、１カ月の自己負担額には上限が設けられています」（藤川さん）

　自己負担限度額は所得に応じて３段階に分かれているが、一般的な所得の人は医療費が100万円かかっても最終的な自己負担限度額は９万円程度だ。

　医療費が高額になった月が直近12カ月以内に３回以上になると、４回目からは上限額が４万4400円に引き下げられ、さらに負担が低くなる。こうした制度があるので、ある程度の貯蓄があれば、さほど医療費の心配はしなくてよい。

　「民間の保険は支払い条件を満たさなければ給付金は受け取れず、原則、通院などで医療費がかかった場合は対応できません。医療保険は『教育費がかかる間だけ』など期間を絞った活用が合理的です」（内藤さん）

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